空き家対策にはどんな取り組みがあるのか？

　日本で猛烈な勢いで「空き家」が増え続けていることを以前、こちらの記事で、書かせてもらいました。正直、打つ手なしという最悪な状況ですが、この状況に抗うかのように、空き家対策に取り組んでいる自治体や民間企業があります。今回は、そんな自治体や民間企業が行っている、空き家対策を紹介したいと思います。

自治体の空き家対策

　自治体の空き家対策で、最も有効なのが補助金です。空き家がなぜそのままの状態で放置されているのか、考えたことありますか？それは解体費用・維持費がかかることにあります。そこで自治体は、解体費用の一部を負担するための費用を助成しています。ただ、もし解体ではなく、空き家をそのまま活かす場合はどうでしょう？例えば、市民の憩いのスペースにしたり、児童館にするといったことです。ご安心ください。ちゃんと、空き家をそのまま活かすための、空き家活用の補助金もあります。「解体」、「活用」という、2本の柱が自治体の主な空き家対策になります。

民間企業の空き家対策

　空き家対策に取り組んでいるのは、何も自治体だけではありません。例えば、東急住宅リースが提供する、空き家対策サービスがあります。これは主に空き家を賃貸物件として、活かすときに活用されます。賃貸物件として、空き家を活用することは当然ながら高いハードルになります。そこで、東急住宅リースは以下のようなサービスを提供しています。

・修繕手配

・設備フリーメンテナンスサービス

・明け渡し保証

・退去立ち合い

・家賃保証サービス

　空き家をわざわざ借りる人は正直なかなかいないと思います。当然、空室のリスクも高くなるのが容易に予想できます。そんなとき役立つのは、家賃保証サービスです。これは空室時でも、賃料が保証されるサービスです。そのほか、注目なのが、設備フリーメンテナンスサービスで、これを利用すれば、空き家でしょっちゅう起こりうる、ちょっとした修繕費用の捻出をセーブすることが出来ます。

まとめ

　このように、自治体、民間企業も真剣に空き家対策に取り組んでいます。しかし、正直これらの対策が追い付かないほど、今、日本の空き家は増え続けています。そもそも空き家を生み出さないという、抜本的な対策が急がれます。